会社概要

個人情報保護方針

制定日:平成24年4月2日
改訂日:平成31年2月27日
株式会社エルティヴィー
代表取締役 堀井 計


株式会社エルティヴィーは、企業や個人の自己実現とライフタイムバリュー最大化を支援するトータルライフサポートを
するという考えのもと、保険事業支援、生活支援、マーケティング支援に関する事業を行っています。
当社が事業活動を行う上で、個人情報を適切に取り扱うことは社会的責務であると考えています。
当社では、この責務を全うするために、以下の取り組みを実施します。



1.個人情報の取得、利用及び提供について

 当社の全ての事業で取り扱う個人情報及び従業員の個人情報について、適切な取得、利用及び提供を行い、
 目的外利用を行いません。 又、目的外利用を行わないための措置を講じます。
 利用目的を超えて個人情報の取り扱いを行う場合には、あらかじめご本人の同意を得ます。


2.個人情報に関する法令や指針、規範について

 個人情報に関する法令・国が定める指針その他の規範を守ります。


3.個人情報の安全管理について

 個人情報への不正アクセスや、個人情報の漏えい、紛失、破壊、改ざん等に対して、
 合理的な防止並びに是正措置を行います。


4.個人情報に関する苦情及び相談について

 個人情報に関する苦情及び相談には、速やかに対処します。


5.個人情報保護の取り組み(個人情報保護マネジメントシステム)について

 個人情報の保護を適切に行うため、継続的にその取り組みを見直し、改善します。


個人情報保護方針に関するお問合せ先
株式会社エルティヴィー 個人情報保護相談窓口責任者 ソリューション事業部長

TEL :03-6234-6392
FAX :03-6234-6397



個人情報の取り扱いについて


  1. 当社は、個人情報保護方針に従い、以下の利用目的のとおり個人情報を取り扱います。
  2.   1)お客様情報
      ・製品・サービス・イベント・セミナー・キャンペーン・アンケートなど、DM、メールマガジン等での案内のため利用します。
      ・商品発送のため利用します。


      2)弊社サービスをご契約いただいたお客様により収集、登録されるお客様情報
       サービス運用上必要なデータバックアップの取得と一定期間の保持、適切なシステム稼働等の状況確認、
       エラー発生時等の原因追及のための検索・参照目的に利用します。 ※


      3)取引先情報
       商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため。利用いたします。


      4)お問い合せ情報
       ・お問い合せ対応のため利用いたします。
       ・商品発送のため利用します。


      ※ 2)の個人情報は、開示対象個人情報ではありません。



  3. 当社への個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、
    消去及び第三者への提供の停止、個人情報の取り扱いに関する苦情は、以下の連絡先までご連絡ください。

個人情報お問い合わせ窓口
株式会社エルティヴィー 個人情報相談窓口責任者
TEL: 03-6234-6392 / FAX :03-6234-6397


認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
TEL :0120-700-779
※上記団体は当社の商品・サービスに関するお問い合せ先ではございません。


開示対象個人情報の利用目的について


ご本人から求められる個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、
消去及び第三者への提供の停止にすべてに応じることができる権限を有するもの(開示対象個人情報という)の
当社での取り扱いについて、以下のように通知いたします。


利用目的について
 当社は、個人情報保護方針に従い、以下の利用目的のとおり個人情報を取り扱います。

  •  1)お客様情報
     ・製品・サービス・イベント・セミナー・キャンペーン・アンケートなど、DM、メールマガジン等での案内のため利用します。
     ・商品発送のため利用します。

  •  2)取引先情報
     商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため利用いたします。

     3)お問い合せ情報
     ・お問い合せ対応のため利用いたします。
     ・商品発送のため利用します。

  • 開示等の申出先
     株式会社エルティヴィー 個人情報保護管理責任者 ソリューション事業部長
     住 所 :東京都港区赤阪2丁目21番8号 赤坂山田ビル3階
     TEL :03-6234-6392
     FAX :03-6234-6397


  • 開示等のご請求の受付
     開示等の対応に関しましては、電話または直接来訪いただき、ご請求いただきますようお願いいたします。
     但しWeb会員サービスに関しては会員本人であれば会員自身のID、パスワードで識別される
     本人専用のWebページから直接変更及び退会処理を実施する事を通じ、個人情報を変更及び削除をする事ができます。


  • 本人確認方法について
     電話または直接来訪いただいた場合は、免許証、住民基本台帳ネットワークカード(写真付き)等にて
     ご確認をさせていただきます。
     またお電話に御連絡いただいた場合には、改めて当社よりご連絡をさせていただきます。


  • 手数料
     無料。ただし、手数料について変更をする場合には、あらかじめ公表します。




  • 情報セキュリティに関する方針


    株式会社エルティヴィーは、企業や個人に安心で豊かな生活と夢の実現を支援し続ける創業精神を基に、
    『企業や個人の自己実現とライフタイムバリュー最大化を支援するトータルライフサポート企業を目指す』ことを
    企業理念としています。


    当社において情報セキュリティへの取り組みは、この企業理念を実現する重要な施策の一つとして位置づけ、
    情報資産の機密性、完全性、可用性を確実に確保することによって、お客様はもとより、当社に関わる全ての人々へ
    感動をお届けすべく、安心・信頼される質の高いサービス提供を目的として、経済産業省が策定した
    「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」3原則に則り、情報セキュリティ方針を定め、実践していくことを宣言します。



    1.適用範囲

    当社における保険代理店向け顧客管理システムの販売、管理、保守、顧客アフターフォロー支援サービス、
    保険営業パーソン向けの育成システムの開発、販売に関する事業を適用範囲とし、
    同事業において取り扱う情報資産を対象とします。


    2.情報セキュリティの定義

    情報セキュリティとは、サイバーセキュリティを含めて、情報の機密性、完全性、可用性を維持することを意味します。
    サイバーセキュリティとは、コンピューターへの不正侵入、データの改竄や滅失、毀損、情報漏洩、コンピューターウイルス
    の感染などがなされないよう、ITシステムやネットワークの安全の確保のために必要な措置が講じられ、
    その状態が適切に維持管理されていることを意味します。


    3.体制整備

    組織的な情報セキュリティへの取り組みを実現するための管理体制を構築・整備します。


    4.法令遵守等

    適用対象者は、情報資産の取扱いに関し、各種法令及び規則並びにお客様との契約上のセキュリティ事項を遵守します。


    5.情報セキュリティの手順

    情報セキュリティを実践するために適正な手順を確立し、実施します。また、今後の環境変化に合わせて
    適宜内容を見直します。


    6.教育

    本基本方針の内容を適用対象者に対し周知徹底し、また情報セキュリティ教育を継続的に実施し、
    当社のセキュリティレベルの維持・向上を徹底します。


    7.監査と継続的改善

    当社の情報セキュリティへの取り組みを客観的に評価、検証するため、内部監査を実施します。
    この監査による改善に加え、情報システムの変更や新たな脅威などの環境変化に対応した見直しを行い、
    継続的な改善を実施します。



    情報セキュリティに関する方針


    ホロスグループは、ホロスグループ行動規範をもとに策定された「反社会的勢力排除に関する基本方針」に基づき、
    反社会的勢力排除に向けた取り組みを実施します。


    「反社会勢力排除に関する基本方針」


    当社は、反社会的勢力排除に向けた取り組みを実施するための基本方針を策定し、役職員全員がこれを遵守することで
    社会的責任、法令遵守を徹底することを宣言します。



    1.取引を含めた一切の関係遮断

    反社会的勢力とは取引関係を含め一切の関係を遮断します。
    反社会的勢力とは知らずして何らかの関係を有してしまった場合には、判明後速やかに関係を遮断、解消します。


    2.組織としての対応

    反社会的勢力に対しては、担当者または担当部署だけに任せずに、組織全体として対応するとともに、
    対応する役職員の安全を確保します。


    3.外部専門機関との連携

    適宜適切なアドバイスや協力が得られるよう、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と
    緊密な連携強化を図ります。


    4.有事に於ける法的対応

    反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶し、必要に応じて法的対応を行います。


    5.資金提供や便宜の提供の禁止

    反社会的勢力への資金提供や便宜の提供は行いません。




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